真実

　最近、ある俳優が二股交際し、それがバレて、交際が破たんしたという報道があります。

　おそらく、この程度のことでコメントや記者会見を要求することが報道の自由だと思っているのは、日本のマスコミだけです。

　確かに、人間的には褒められた話ではないでしょうが、それさえも、落ち着いて考えれば、個人の自由の範疇です。

　つまり、複数の女性に対して愛情表現や求婚しただけでは、法的には全く問題ないということです。

　そこで出てくるのが、日本マスコミ得意の法的責任はなくとも道義的責任があるという言い方です。

　この言い回しはもっともらしいが、民主主義国家の個人の価値観を認めるという立場に立てば、この程度のことを報道するのは、やはりプライバシーの侵害ですね。

　例えば結婚詐欺等の何らかの被害があって、ようやく報道の自由が優先されるはずです。

　落ち着いて考えればわかることですが、この報道を聞いて、眉をひそめる国民は多いでしょうが、だからと言って、説明責任を求める国民は少ないでしょう。

　報道の自由を勘違いしているマスコミだけが、記者会見を要求しています。

　大切なことは、その報道に、人権を侵害してまでの社会的価値があるか否かです。

　発行部数や視聴率を考える前に、人権を考慮するのがまともな報道責任ですね。

　ま、いいか。

　報道によれば

　一方、東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の解除については、５７・６％が「すべきではない」と答え、「すべきだ」（３５・９％）を２０ポイント強も上回った。小沢氏の要職起用も７６・２％が「すべきではない」と回答しており、小沢氏復帰に対する国民の厳しい視線も浮き彫りになった。

　だそうです。

　もっともな記事ですが、よく読んでみると国民の３５，９％が、民主党支持者ばかりではなく、全国民の３５，９％が「すべきだ」と答えたとするならば、この数字の意味を考えてみるのも楽しいようです。

　視点を変えて物事を見れば、別の答えが見えてくることもあるようです。

　永田町や永田町新聞が、小沢はすでに過去の政治家だと思っていても、なかなか死にきれない理由が見えてくるかもしれません。

　ありがたいことです。

　報道によれば、小沢一郎は説明責任を果たしていないという国民がほとんどのようです。もっともなことです。

　私のような小沢ファンや支持者であっても、小沢の手持ち資金と、銀行借り入れとの関係がいまだに判然としない。

　小沢が説明責任を果たしていないということは、だれしも異存のないところです。

　しかし、この先が微妙です。

　説明責任を果たしていないということは、説明が必要だということになると思われがちですが、果たしてそうでしょうか。

　例えば、小沢は無罪であっても、無実ではないと思っている人にとっては説明など必要ないかもしれない。

　なぜなら、無実だという説明をどんなに聞いても、そんなはずはないと思うからです。

　逆に言えば、小沢からしてみれば、どんなに説明しても、有罪を立証することと同じくらいに無実を立証することは難しいとすれば、あとは、信じる信じないの問題であるから、いかなる説明も徒労に終わるようです。

　それがわかっているから説明しない。

　そうであっても説明しなさい。

　というのが永田町です。

　ここであえて国民と書かずに永田町と書いた理由は、多くの国民はすでに個人的に判決を下しているからです。

　永田町やマスコミだけがまだわからない聞きたいといっているだけです。

　確かに世論調査をすれば、ほとんどの国民も説明が聞きたいと答えるでしょうが、大切なことは聞かれたから答えただけで、聞かれなければ、どうでもよいと考えている可能性があるということです。

　落ち着いて考えればわかることですが、国民の三割程度は政治に無関心な人々です。

　普段は小沢のおの字も考えたことのない人であっても聞かれれば答えるものです。

　これが世論調査の落とし穴です。

　そしてまた、この落とし穴があるから世論調査が報道に利用されるようです。

　大切なことは、世論調査の数字ではなく、世論調査の設問です。

　一度こう聞いてみるとよいでしょう。

　「民主党はマニフェストでの約束をまだ実現できていませんが、それを実現しないまま、マニフェストに書いていない消費税増税を提案していますが、あなたはこれを正しい政治行動だと思いますか。」

　日本のマスコミには絶対できない設問です。

　そして、

「小沢の説明責任と民主党の政治行動と国民にとってはどちらがより重要だと思いますか。」

と聞けば、世論調査の真実が見えてくるかもしれません。

　永田町新聞はもう少し視野を広げないと国民から見捨てられることでしょう。

　国民の政治不信は頂点かもしれませんが、マスコミ不信もかなりではないかと私は思っています。

　世論調査をしたわけではないが。

　ま、いいか。

　報道によれば、前原政調会長や野田内閣の閣僚が、小沢無罪判決について感想を聞かれても、コメントを控えているそうです。

　聞けば、内閣の一員として、裁判の結果については何も言うべきではないのだそうです。

　これを三権分立だと思っているから、官僚に丸め込まれてしまうのでしょう。

　本当の三権分立とは、内閣の職務権限を利用して司法に影響を与えることが、三権分立の侵害であり、例えば、人事権や指揮権をちらつかせるようなことは厳しく戒められなければならないが、判決について感想を言うことは、一国民の権利であり、民主主義国の閣僚としては当然のことです。

　さらに言えば、まともな民主主義国では、一閣僚が裁判結果に感想を言うことで、司法が影響されるはずもなく、もしも影響を受けるとすれば、それは内閣の問題ではなく、司法自身の独立性の問題であることは子供でも分かることです。

　日本の裁判は、そんなに影響を受けやすい薄っぺらなものでしょうか。

　すべて官僚に刷り込まれた事なかれです。

　そもそも、記者の質問は、小沢無罪判決についての感想であり、判決そのものの感想でないとすれば、もともと司法に微塵も影響を与えるはずがない。

　これまでの日本政治の慣例は、そのほとんどが官僚の作った日本型民主主義、事なかれ主義であって、本当の民主主義国になるためには、政治家はいかなる場面においても自分の意見を堂々と述べられる資質を身に着ける必要があるようです。

　沈黙を守るくらいなら、

　「司法の判断は尊重しますが、私の感想を言えば、小沢は有罪であってほしかった。」と言えば、何の問題もないでしょう。

　その上で

　「現行法では無罪のようですから、政治資金規正法を改正し、秘書の罪は議員の罪とする連座制を法案化するべきです。」

　と言えば、優れた民主主義者です。

　そのまま放置し、証人喚問を叫ぶから、単なる政治屋だと思われてしまう。

　ありがたいことです。

　それにつけても、ともに政権交代を成し遂げた同僚議員が無罪判決を受けて青ざめる政治家は、分裂するのがものの順序ですね。

　ま、いいか。

　報道によれば、宮内庁は天皇陛下の葬式を土葬から火葬に変えるそうです。

　本来であれば、こういうことは内閣官房長官が発表するのが民主主義国なのでしょうが、天皇への政治介入を避けるという大義のもと、官僚の介入を許しているのが日本型民主主義の実態です。

　官僚が公正中立だという洗脳から日本人はそろそろ覚醒するときですね。

　良くも悪くも、宮内庁長官が天皇のご意向に沿っているのかいないのかは知らないが、独占的に物事の方向性を決めるのは、まともな民主主義ではないようです。

　報道によれば、

　放射能汚染が心配される昨今の国内事情を踏まえ、企業が、国よりもより厳しい基準で品質管理にあたろうとしたところ、官僚からいちゃもんがついたそうです。

　聞けば、二つの基準を設けると国民が混乱するおそれがあるからだそうです。

　「おそれがある」とは、ないかもしれないがあるかもしれないという常とう句であり、我田引水な用語です。

　落ち着いて考えればわかることですが、国の決めた基準よりもより厳しい基準を定めることによって、混乱が起こるとすれば、それはどのような混乱でしょうか。実にあいまいです。

　何をもって混乱というのかも不明です。

　ようは、官僚の決めたことに従い、国民は何の心配もするなというのが今回の通達です。

　民主主義国家の国民にとって最も必要な思考力をこうして官僚は奪って行くのです。

　ふと思うのだが、国の基準があり、それよりも厳しい民間基準を設けることが混乱を生じるとすれば、我が国が参加しようとするＴＰＰの障壁となっている、国際基準とは別により厳しい基準を設ける日本の官僚は、国際社会に混乱をもたらしていることに、気づいているのでしょうか。

　ありがたいことです。

　まず、この小林幸子報道の根底にあるものは、紅白からの小林幸子おろしです。

　その象徴的言い回しは、

　「この騒動が続くと小林幸子さんの紅白出場が心配されます。ＮＨＫはこういったスキャンダルを最も嫌うようです。」

　何のことはない。心配するふりをして、騒動を大きく報道し、ＮＨＫに圧力をかけているに過ぎない。

　今から30年前ならば、ワイドショーの当然のネタでしょうが、この手の名誉棄損報道は、結局視聴者をしらけさせ、当面の視聴率上昇とは別に、視聴者のワイドショー離れを誘引するようです。

　報道関係者は、不倫、下ネタ報道で高視聴率を維持したかに見えたワイドショーがいつの間にか視聴者に見捨てられた過去の歴史に学ぶべきですね。

　今回の小林幸子報道には、報道としての価値が全くありません。

　どう聞いても事件性は全くなく、道義的に言えば、解任された元社長に同情する向きはあるでしょうが、プロダクションを一つの営利企業と考えれば、社長解任は経営選択の一つであり、私企業がどのように経営しようが、株主以外の発言は大きなお世話でしかない。

　そして、この大きなお世話に報道としての価値がないとすれば、名誉棄損だけが後に残るようです。

　思い起こせば、海老蔵報道も、その多くは名誉棄損を含んでいたでしょうが刑事事件であったがために報道の暴走は黙認されました。

　小林幸子は新潟県民の宝です。

　新潟市の市民プラザへ来れば、いつでも、メガ幸子に会うことができます。

　10才で華々しいデビューを果たし、その後、15年間もどん底の生活に耐え、思い出酒でようやく花開き、その後、常に感謝の心を持ち続け、災害あるたびにボランティア活動に明け暮れる一人の歌手を、なぜ、日本のマスコミは食い物にするのでしょうか。

　ちなみに、私は、彼女が１０才の時、９才で、うそつき鴎で華々しくデビューしたことを今でも鮮明に覚えています。

　おそらく私よりも年上の新潟市民も同じ思いでしょう。

　小林幸子がんばれ！！

　紅白なんて、くそくらえ！！

　所詮、芸能界は自分だけが頼り、悪質報道など慣れっこですよ。

　現在の防衛大臣が、適材適所とは程遠い、年功序列のたまものであることは、もはや議論するのもばかばかしいほどの確定した事実です。

　そういう防衛大臣を担ぎながらも日本の防衛省の幹部がしっかりしているから、日本の防衛は何の心配もいらないというのが、官僚政治の実態です。

　私には、難しいことは分からないのですが、北朝鮮のミサイル発射に伴い、それに備える日本の防衛体制が、毎日報道されています。

　私の認識というか感覚というか素人考えでは、およそ軍隊とは手の内を明かさないというのが、軍事の常識ではないでしょうか。

　しかし、日本の防衛省は、ありったけの装備を公開し、しかもその配置まで公表する。これも大臣命令なのでしょうか。

　万全な体制を誇示したいのか馬鹿なのかのどっちかです。

　落ち着いて考えればわかることですが、万全な体制を持っている軍隊は、常に沈黙するものです。

　いかなる事態にも備えつつ、迅速に行動します。

　国民に向けて、大丈夫、大丈夫と言う軍隊ほど信用できないものはない。

　少なくとも、この程度の装備しか持たない日本の自衛隊が、そのすべての手の内を明かして、日本の国防は大丈夫だと思っているとするならば、それは、日本の防衛は日本の装備とは関係ないところで、米国が行っているということですね。

　日本防衛の米国依存は、隠しようもありませんが、だからと言って、安心して手の内をさらけ出す自衛隊というのも、まだまだ、まともな軍隊ではないようです。

　ま、いいか。

　テレビを見ていると国民の既成政党離れが常態化しているかのように伝えられますが、落ち着いて考えればわかることですが、本当に否定されているのは、既成政党ではなく、既成政策です。

　例えば、小泉政権以前の自民党内閣の支持率は一桁でしたが、自民党をぶっ壊すとは言ったものの、自民党の中にいたまま高支持率を維持したのは小泉さんでした。

　そして、小泉さんと言えば、郵政民営化。

　この政策一つで彼は政権を維持し続けました。

　もちろん、この政策そのものが国民の圧倒的支持を得たわけではないでしょうが、拉致問題に見る実行力を背景とした信頼が、政策の中身そのものの是非は完全には分からなくとも、自民党をぶっ壊すという言葉の裏付けとして、象徴的に多くの国民の支持を集めたということのようです。

　もう一つあげれば、先の総選挙前までの民主党の支持率もほぼ１０％台でした。

　仮に、既成政党が否定されていたとするならば、この政党が政権交代を成し遂げることはできなかったはずです。

　この既成政党民主党を政権政党までに持ち上げたのが、いわゆる「国民の生活が第一」という政策です。

　確かにこの政策の財源については多くの疑問がありましたが、多くの国民はその疑問を抱えつつも民主党を支持しました。

　国民は民主党に騙されたわけではなく、全部はできないことをわかったうえで支持したのです。

　ですから、行政改革で２０兆円あるといっていた財源が５兆円しか捻出できなかったとしても、それだけでは国民の支持をここまで失うことはなかったはずです。

　民主党が国民の支持を失った本当の理由は、普天間移設の後退です。

　これはお金の問題ではありません。国家のありようが既成政策である米国依存に逆戻りしたことへの失望だと私は思っています。

　戦後生まれの日本人には、戦争への過度のアレルギーはありません。日本の国は日本人が守るという国家としては当然の姿を求めています。

　そして、決定的なものは消費増税です。

　これも、消費増税そのものの是非よりも、マニフェストに予定された改革半ばで消費税増税を口にしたことが、改革放棄と国民の目に映ってしまったことが大きな原因です。

　この先、民主党の支持率は上がることはないでしょう。

　そして、新たなる政策を提示することのできない自民党も支持率上昇は望めません。

　これらは、既成政党が否定されたのではなく、既成政策が否定されたことの証左です。

　みんなの党、維新の会がこれから先国民の耳目を集めるでしょうが、その理由は新党だからではなく、改革政党だからです。

　小泉内閣、民主党マニフェスト、みんなの党、維新の会、これらの政策は必ずしも一致しませんが、一つだけはっきりしているのは既成政策の否定です。

　そして、この既成政策のもとは霞が関であり、その親玉が財務省のようです。

　彼らの力は強大ですが、最近の政治の流れを見ていると、私たちのように比較的政治に関心が深い国民ばかりではなく、普段は政治にほとんど関心を持たない国民も敏感にそれを察知し、選挙の時に行動するようです。

　そして、この察知能力こそが戦後民主主義の発展の成果であり、おかみ依存の国家にいながらも自分で考える国民が増え続け、おかしなことはテレビが何と言おうともおかしいと堂々と考える民主的国民の自立の結果だと私は考えています。

　小泉純一郎が去っても、みんなの党が埋没しても、小沢一郎が葬り去られても、維新の会が政官業労報の鉄のペンタゴンに押しつぶされようとも、寄せては返す波のごとくに、新たなうねりが、より強大な波となり、多数決の津波となった時に、日本は、本当の民主主義国になるのでしょうね。

　ありがたいことです。

　昨年の大地震及びそれに伴う津波により、福島原発が大事故に至り、周辺住民は避難を余儀なくされ、原発事故そのものの終息もまだ見通しが立っていないようです。

　こうした中で、この夏の電力不足が心配され、再稼働の是非が議論されています。

　そもそも、経済大国、貿易立国を国是とするならば、電力不足などあってはならない。

　エネルギー確保こそ経済の最優先課題です。

　そうした視点にたったエネルギー政策とは何かといえば、それは最大消費電力の確保です。

　電力不足による節約ではなく、これまで消費された最大電力の確保こそ、日本経済復活、デフレ脱却の必須条件です。

　電力確保なくして日本経済発展はなく、デフレ脱却も望むべくもありません。

　そこで、電力確保が重要であっても、命と引き換えに経済発展をもくろんでもそれは本末転倒であるかもしれません。

　ならば、水力、火力、新エネルギー総力を結集してエネルギー確保に専念しなければなりません。

　そして、それができないのであれば、原発再稼働は当然だというのが経済大国、貿易立国を標榜する国の取るべき政策です。

　ところで、原発は危険だったのでしょうか。

　昨年の事故以来この原発事故が原因で、亡くなった人は何人いるのでしょうか。あるいはこの先発症、発病が予測される人は何人いるのでしょうか。

　原発事故とは、事故終息までには長期の時間とコストがかかりますが、少なくとも現時点で、この事故による放射線被ばくによる死者も、発病者もほとんどいません。

　年間２００ベクレル以上を被ばくした人は、東電関係者のみです。

　仮に人的被害がほとんどなく、住民避難や事故処理等の問題が、すべてお金で解決することができるとするならば、事故発生を想定した上で、事故対応、住民避難を、今回の事故を教訓として、より充実するならば、日本人は賢い国民だと言えるのではないでしょうか。

　原発事故の大きさに目を奪われ、原発を忌避するようでは、科学の発展はなく、人類の進歩もないでしょう。

　いかなる困難も克服することによって発展してきたのが人類の歴史のようです。

　これを、必要は発明の母と言うのでしょうか。

　もちろん、経済大国を放棄し、質素倹約を旨とすると言うならば、本当の日本人かもしれません。

　最も日本人らしい意見は、質素倹約しながら経済を発展させるという意見ですね。

　財務省が即採用する意見ですね。

　ま、いいか。